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>>1からの続きです。

厚生年金保険料、国民負担が毎年「自動的」に増える
給与から控除される健康保険料は、医療保険の厳しい財政状況に加え、高齢者医療への拠出などが
ますます増えることから、2011年度は9.48％、12年度にさらに増えて9.97%（東京都の場合）と、10
％目前に迫っている。

40歳以上が負担している介護保険料は、2010年に1.19%から1.50%に値上げされ、11年には1.51%に、12
年度はさらに1.55％となり、負担が増えた。

厚生年金保険料に至っては、保険料率を毎年0.354%ずつ、9月に引き上げることが決まっている。
2013年には17.12%、14年は17.474%、15年は17.828%と上昇し、17年度以降は18.30%に固定される。
国民の負担が自動的に増えるようになっているのだ。

消費税率は2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げる。
富裕層への増税をめぐっては、15年に所得税の最高税率を現行の40％から45％に引き上げ、現在50％
の相続税の最高税率も55％にするという。

大和総研は、すでに子ども手当の廃止と12年6月に住民税の年少扶養控除が廃止となった影響で、中
学生の子ども1人あたり一律年3万3000円（非課税世帯を除く）の負担増になっている、と指摘する。

試算によると、消費税の10％増税が導入される2015年と11年を比べたとき、実質可処分所得は年収800
万円のサラリーマン世帯（40歳以上の夫、専業主婦の妻と小学生の子ども2人）の場合で、41万2400
円（6.43％）減少するという。
このうち、消費税分の負担増は25万円、厚生年金保険料の負担増は5万6000円、子ども手当の減少分
を5万4000円、年少扶養控除の廃止が6万6000円などとみている。

増税には、石油石炭税に上乗せし、12年10月に導入された「地球温暖化対策税」のように、モノの
値段にハネ返るものもある。
税負担が増え、物価も上がるとなると、真綿で首を絞められるようにジワジワと生活が苦しくなってくる。

(J-CASTニュース)

　

>>1
自民党がいよいよ本気になって来たな。

再び、官僚と手を組んで血税泥棒に精を出すぞ。